「街の法律家」ネットワーク│交通事故慰謝料と後遺障害の等級認定サポート

交通事故にあって後遺症が残ってしまった場合、その後遺症が適正に等級認定されなければ、納得できる損害賠償を受けることができません。

私たちは行政書士５人によるネットワークとして、交通事故の被害者の方向けに、後遺障害の等級認定のサポートをさせていただいています。

わが国の自動車保険には、強制保険（自賠責）と任意保険があります。自賠責で足りない部分を、任意保険で担保するイメージです。事故発生後、加害者の加入している任意保険会社は、自社の任意保険の部分だけでなく、自賠責の部分も「一括して」手続をしてくれます。（実務上「一括社」といいます）。じつは、この仕組みが被害者にとっての「大きな落とし穴」になっているのです（後述します）。それにもかかわらず、被害者は肉体的にも精神的にもダメージを受けているので、わずらわしい関係書類の作成・提出作業を、一括社に任せてしまう場合が多いのです。

一括社はあくまで営利企業ですから、自社の腹が痛まない自賠責手続とはいえ、被害者の有利になるような書類をわざわざ調えようとしない傾向があります。残念ながら、診断書に症状を記載する医師についても、同じことがいえる場合があります。その結果、被害者が感じているよりも後遺障害の等級が低く認定されたり、「非該当」（＝後遺障害にあたらない）とされてしまう場合が、ままあります。ひいては、適正な賠償を受けられないという結果を、招くことになります。

ほとんどの損害賠償請求では、請求する側（被害者）が、事故と障害との因果関係を立証する責任を負います。上記のように一括社に任せきりにしていると、その立証責任を果たせず、後々になって適正な賠償を受けられなくなるのです。実際、数千万円も損してしまう事例もあります。
交通事故の加害者は保険会社や弁護士のサポートを受けるのが通常ですが、これに対して被害者向けのサポートは充実しておらず、事故による肉体的・精神的苦痛の影響も大きいので、知らないで損してしまうことが多いのが現状です。

意外と知られていないのですが、自賠責保険の制度として、交通事故の被害者から、加害者側の保険会社に対して、「直接に」請求する方法があります（被害者請求）。相手方と示談することなく、直接に請求できるのです。保険会社は「示談してくれないとお支払いができない」などと示談書への捺印を迫ってきますが、これに応じる必要はありません。また、保険会社の社員が被害者と加害者との間に入って示談を行うことは、違法（弁護士法違反）です。

とはいえ、交通事故被害者の方がご自身で関係書類を揃えて提出するには、大変な時間と労力がかかります。わたしたちは行政書士５名からなるネットワークです。自賠責保険に基づく被害者請求や、適正な等級認定をサポートすることで、交通事故被害者の方のお力になりたいと考えています。まずは一度ご相談ください。
加害者側の保険会社のいいなりに書類を提出する場合、交通事故と障害との因果関係を証明する資料として不明確・不完全な場合が多く、被害者ご自身が感じているよりも低い等級で認定されたり、後遺障害に「非該当」と判断されてしまい、適正な等級認定を受けられない場合がままあります。そうなると、適正な損害賠償を受けられなくなってしまいます。

すでに受けている等級認定に納得できない場合は、私たちが「異議申立て手続」も手厚くサポートいたします。
私たち行政書士は、報酬を得て示談手続を代理することができませんが、相手方との示談交渉を希望される方には、提携弁護士を無料にてご紹介いたします。まずは自賠責部分を被害者請求し、そこから着手金に充てて、任意保険部分を裁判上で請求する方法もあります。

2009/11/15: 「異議申立てについて」のページを新設しました。
2009/11/15: 「症状固定とは？」のページを新設しました。
2009/11/15: 「後遺障害の等級認定とは？」のページを新設しました。
2009/11/15: 「後遺障害とは？」のページを新設しました。
2009/04/13: 「街の法律家」ネットワークのサイトをオープンしました。

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